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なんでもコラム

掲載期間 平成29年10月〜平成30年1月
掲載団体 日本弁理士会九州支部福岡県中小企業診断士協会福岡県弁護士会

日本弁理士会九州支部

 日本弁理士会九州支部は、九州各県において知的財産に関して様々な活動に取り組んでおります。近年の主な活動内容は次のとおりです。

・福岡、大分、熊本、鹿児島の各県との知財支援協定の締結

・九州の各高専との包括連携に関する協定の締結

・九州各県の中小企業診断士協会との相互支援協定の締結

・日本弁理士会本会主導の「弁理士知財キャラバン」事業による企業訪問活動などを通じた地域中小企業への知的財産制度の普及・啓発

・知的財産に関する相談窓口の設置


 知的財産の専門家である弁理士について、以下のとおりご案内させて頂きます。

1.知的財産とは

 人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには財産的な価値を持つものがあり、そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。知的財産の中には、特許権や実用新案権など、法律で規定された権利として保護される「知的財産権」と呼ばれるものがあります。主な知的財産権には以下のものがあります。

・特許権(発明)
 発明と呼ばれる比較的程度の高い新しい技術的アイデアが保護対象となります。
 「物」、「方法」、「物の生産方法」の3つのタイプがあります。
 保護期間は出願から20年です。

・実用新案権(考案)
 発明ほど高度なものではなく、小発明と呼ばれるものが保護対象となります。
 特許権は審査を経て登録されるのに対し、実用新案権は無審査で登録されます。
 保護期間は出願から10年です。

・意匠権(デザイン)
 物の形状、模様など斬新なデザインが保護対象となります。
 保護期間は登録から20年です。

・商標権(マーク)
 自分が取り扱う商品やサービスと、他人が取り扱う商品やサービスとを区別するためのマークが保護対象となります。
 保護期間は登録から10年(但し、更新可)です。

・著作権
 文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するもので、コンピュータプログラムも含みます。
 保護期間は原則、創作時から著作者の死後50年です。

・その他
 その他の知的財産として、周知な商品等表示や営業秘密(不正競争防止法)、半導体集積回路配置、植物の新品種等があります。

2.弁理士の役割

(1)知的財産権の取得
 知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といいます。弁理士は、産業財産権を取得するためのサポートを行います。新しい発明やデザインを創出したとき、あるいは商品やサービス(役務)を他人のものと区別するために商標を使用したいとき、まず弁理士にご相談ください。

(2)外国における産業財産権の取得及び対応
 産業財産権は、各国の法律によって国ごとに成立するため、日本で取得した権利は外国には及びません。したがって、外国で製品を製造・販売したり商標を使用したりするためには、その国での権利取得やその国の法律に応じた対応をする必要があります。弁理士は、外国で発明や商標について権利を取得したいときに適切なサポートを行います。

(3)知的財産権の評価
 弁理士は、産業財産権の効力の範囲がどこまで及ぶかについて、鑑定を行います。また、このような事柄について、特許庁に判定(見解)を求めるための代理人となります。

(4)紛争、契約に関してのサポート
 知的財産に関する紛争に巻き込まれた際に適切な対処ができるようにサポートをします。また、訴訟となれば、弁理士は、弁護士と共同で訴訟代理人として、あるいは代理人の補佐人として訴訟に参加します。また、知的財産に関する契約の締結についての代理やご相談にも応じます。また、税関輸出入差止めに関する手続きについても代理やご相談に応じます。

(5)その他の手続
 弁理士は、産業財産権又はそれらの実施権についての登録、移転、変更などの適切な手続を代理人として行います。

 以上のとおり、弁理士は、知的財産に関して幅広いサポートを行いますので、知的財産に関する疑問やお悩み等がありましたら、弁理士にご相談ください。

福岡県中小企業診断士協会

○中小企業診断士について

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

○中小企業診断士の業務とその役割について

中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。

○福岡県中小企業診断士協会の提供する価値

次の二つの価値を提供します。

1.中小企業に対する国の諸政策及び支援制度等の普及・実現に寄与する。
2.多様化し常に変化し続ける企業ニーズに即応して、真に企業のサポーターとして活動する。

 協会がご紹介する中小企業診断士は、国や自治体、商工会等といった中小企業の支援機関に対して経営相談員の派遣等の支援を行うほか、企業のサポーターとして以下の価値を提供します。

  1. 机上の総論や単なる過去の分析ではなく、中小企業の現場に入り、現在、将来の経営課題を把握・分析します。
  2. 企業の経営を批判するのではなく、中小企業の能力・経験を活かし、潜在的能力を引き出します。
  3. 単なる診断ではなく、課題解決(経営革新)の具体的方策を示し、その実現を支援します。
  4. 経営の特定部門だけをみるのではなく、経営全体を理解したうえで、専門家として診断、支援します。
  5. 単に、マネジメントの知識、手法だけではなく、実際に利用できる中小企業施策を明示して、その活用を支援します。
  6. 個別の経営課題の解決のために、他の専門家(弁護士等)の支援活用を提案し、最適な支援者をご紹介します。


○トピック…九州初の中小企業診断士登録養成課程を開講予定

 中小企業診断士登録養成課程とは、中小企業庁の示すガイドラインに基づいた「演習」と「実習」により構成されたカリキュラムを修了することにより、「2次試験の合格」及び「診断実習」が免除されるというものです。従来は、中小企業大学校(東京校)だけが登録養成課程を開講できましたが、2005年8月に交付されました経済産業省令第79号により、中小企業診断士登録養成課程制度が、民間に開放されました。そこで、九州でも養成課程を行って欲しいという要望もあり、本会で登録養成機関の登録を受けることを目指しました。

※・J-SMECA中小企業診断協会 www.j-smeca.jp/

 ・一般社団法人福岡県中小企業診断士協会shindan-fukuoka.com/

福岡県弁護士会

適正な弁護士数とは

 弁護士になるためには司法試験を合格し,最高裁判所の司法研修所で司法修習生として,修習しなければなりません。司法修習を終了し,最後に行われる試験(二回試験と呼ばれます)に合格した人たちが,いわゆる法曹資格を有することになります。その人達がどのような道に進むのかといいますと,概ね,裁判官,検察官,弁護士いわゆる法曹三者に分かれます。もちろん,それら三者以外の職業に就く人もいます。最近では三者以外に職業に就く人の割合も増えていると言われています。平成27年度司法修習生(平成28年12月修習終了)の実績では,二回試験合格者が1787人とのことで,その内,裁判官採用78人,検察官採用70人です。基本的にそれ以外の人たちは,弁護士になることが予定されています。従って,概ね司法修習終了者の9割以上が弁護士になるという計算になります。しかも,約20年前から比べても,実は裁判官採用人数も,検察官採用人数とも減っていますので,ますます弁護士になる人の割合が増えています。

 弁護士数については,平成29年9月1日現在で3万8898人となっています。20年前の平成9年には1万5866人(同年3月31日現在),15年前の平成14年には1万8838人,10年前の平成19年には2万3119人,5年前の平成24年には3万2068人と,実にこの20年で約2.5倍となるなど急速に増加してきました。この流れは,福岡県も同様で,平成29年4月1日現在,福岡県弁護士会の登録弁護士数は1246人です。16年前の平成13年の登録弁護士数は589人であったことを考えると,この16年で約2.1倍となっています。

 このように,弁護士の数を増やしてきた理由は,弁護士が足りないということで,司法試験の合格者数を増やしてきたという経緯があります。弁護士を増やすことによって,社会に法の支配を徹底させるという意味では,社会にとって有意義ことは間違いないと思います。

 一方で,いわゆる就職できないという修習生が続出しており,平成27年度司法修習生のうち,平成28年12月に司法修習を終了し,その時点で,法曹資格を有した1762人中142人がいわゆる就職浪人として,登録できないでいます。これは,12人に1人は資格を持っていても弁護士登録が出来ない状況ということです。しかし,この数も減少傾向ではありますので,今後,司法試験合格者数を適正人数にすることによって,解消されていくことも期待されます。

 現在,司法試験合格者の数,ひいては弁護士数について,様々な議論がなされているところですが,いずれにしても,どの業界の方々も同様だと思うのですが,優秀な人に目指してもらい,その業界のレベルを上げたいということを願っているのではないでしょうか。一生懸命になって法曹資格を得てもそれを生かすことができない状況が続くようであれば,優秀な人たちも集まらないのではないかと危惧されます。また,実際にそうなってしまうと社会に対する影響も大きいのではないかと思います。いずれにしても,弁護士の人数が適正な人数であることは,社会にとっても有益であると考えますので,適正な人数を今後も模索していって欲しいと思います。

(文責:安田聡剛)