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なんでもコラム

掲載期間 平成29年6月〜平成29年9月
掲載団体 福岡県弁護士会日本弁理士会九州支部福岡県社会保険労務士会

福岡県弁護士会

 弁護士の使命について、弁護士法第1条は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」「弁護士は、前項の使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と定めています。

 福岡県弁護士会は、この弁護士の使命を実現するため、下記のような様々な公益活動を行っています(詳細はhttp://www.fben.jp/torikumi/をご覧下さい。)。

  1. 基本的人権を守る活動
  2. 社会問題への取り組み
  3. 刑事手続への取り組み
  4. 社会のすみずみまで法的サービスを〜法律相談センターの運営
  5. 中小企業に対する法的支援
  6. 法教育の取り組み

 また、福岡県弁護士会は、上記公益活動の一環として下記の無料相談を実施しておりますので、各ホームページをご確認の上、お気軽にご利用下さい。

 また、皆様の身の回りにお困りの方がいらっしゃれば、是非とも下記の無料相談等をご紹介下さい。

(個人向けの法律相談)

・子供の人権110番(http://www.fben.jp/whats/kodomo110.htm

・高齢者・障害者総合支援センター(http://www.fben.jp/whats/koureishougai.htm

・精神保健当番弁護士制度(http://www.fben.jp/whats/seisinhoken.htm

・労働者側の労働相談(http://www.fben.jp/whats/roudousya.html

・交通事故サポ−ト相談(http://www.fben.jp/whats/koutujiko.htm

・DV(ドメスティックバイオレンス)無料相談(http://www.fben.jp/whats/dvsoudan.html

・生活保護支援システム(http://www.fben.jp/whats/seikatsuhogo.html

・外国人法律相談センター(http://www.fben.jp/whats/gaikokujin.htm

(中小企業向けの法律相談)

・中小企業法律支援センター(http://www.fben.jp/whats/chuusyoukigyousoudan.htm

(刑事手続に関する法律相談)

・犯罪被害者支援センター(http://www.fben.jp/whats/hanzaihigai.htm

・当番弁護士(http://www.fben.jp/whats/

・当番付添人制度(http://www.fben.jp/whats/index.html#02

日本弁理士会九州支部

 日本弁理士会九州支部は、九州各県において知的財産に関して様々な活動に取り組んでおります。近年の主な活動内容は次のとおりです。

・福岡、大分、熊本、鹿児島の各県との知財支援協定の締結

・九州の各高専との包括連携に関する協定の締結

・九州各県の中小企業診断士協会との相互支援協定の締結

・日本弁理士会本会主導の「弁理士知財キャラバン」事業による企業訪問活動などを通じた地域中小企業への知的財産制度の普及・啓発

・知的財産に関する相談窓口の設置

 こうした様々な活動に取り組んでいる日本弁理士会九州支部ですが、一昨年、支部設立10周年を迎え、これまでの10年及び今後の10年を見据え、同年7月に10周年記念行事を開催いたしました。

 そして、日本弁理士会九州支部は、5年間のブランクを経て、平成28年8月1日付けで福岡専団連に再加入させて頂きました。

 そこで今回、知的財産の専門家である弁理士について、あらためてご案内させて頂きます。

1.知的財産とは

 人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには財産的な価値を持つものがあり、そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。知的財産の中には、特許権や実用新案権など、法律で規定された権利として保護される「知的財産権」と呼ばれるものがあります。主な知的財産権には以下のものがあります。

・特許権(発明)
 発明と呼ばれる比較的程度の高い新しい技術的アイデアが保護対象となります。
 「物」、「方法」、「物の生産方法」の3つのタイプがあります。
 保護期間は出願から20年です。

・実用新案権(考案)
 発明ほど高度なものではなく、小発明と呼ばれるものが保護対象となります。
 特許権は審査を経て登録されるのに対し、実用新案権は無審査で登録されます。
 保護期間は出願から10年です。

・意匠権(デザイン)
 物の形状、模様など斬新なデザインが保護対象となります。
 保護期間は登録から20年です。

・商標権(マーク)
 自分が取り扱う商品やサービスと、他人が取り扱う商品やサービスとを区別するためのマークが保護対象となります。
 保護期間は登録から10年(但し、更新可)です。

・著作権
 文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するもので、コンピュータプログラムも含みます。
 保護期間は原則、創作時から著作者の死後50年です。

・その他
 その他の知的財産として、周知な商品等表示や営業秘密(不正競争防止法)、半導体集積回路配置、植物の新品種等があります。

2.弁理士の役割

(1)知的財産権の取得
 知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といいます。弁理士は、産業財産権を取得するためのサポートを行います。新しい発明やデザインを創出したとき、あるいは商品やサービス(役務)を他人のものと区別するために商標を使用したいとき、まず弁理士にご相談ください。

(2)外国における産業財産権の取得及び対応
 産業財産権は、各国の法律によって国ごとに成立するため、日本で取得した権利は外国には及びません。したがって、外国で製品を製造・販売したり商標を使用したりするためには、その国での権利取得やその国の法律に応じた対応をする必要があります。弁理士は、外国で発明や商標について権利を取得したいときに適切なサポートを行います。

(3)知的財産権の評価
 弁理士は、産業財産権の効力の範囲がどこまで及ぶかについて、鑑定を行います。また、このような事柄について、特許庁に判定(見解)を求めるための代理人となります。

(4)紛争、契約に関してのサポート
 知的財産に関する紛争に巻き込まれた際に適切な対処ができるようにサポートをします。また、訴訟となれば、弁理士は、弁護士と共同で訴訟代理人として、あるいは代理人の補佐人として訴訟に参加します。また、知的財産に関する契約の締結についての代理やご相談にも応じます。また、税関輸出入差止めに関する手続きについても代理やご相談に応じます。

(5)その他の手続
 弁理士は、産業財産権又はそれらの実施権についての登録、移転、変更などの適切な手続を代理人として行います。

 以上のとおり、弁理士は、知的財産に関して幅広いサポートを行いますので、知的財産に関する疑問やお悩み等がありましたら、弁理士にご相談ください。

福岡県社会保険労務士会

 社会保険労務士の仕事は、企業経営の四要素(人、物、金、情報)のうち、人に関するエキスパートです。

 社労士の手続業務の中では、基本的な業務ですが、従業員の動き(入社、異動、退職)に伴う保険関係(雇用保険、健康保険、厚生年金)の事務処理を企業に代わって作成し行政機関へ提出する業務があります。
また、入社の場合には、雇用保険、社会保険の取得の要件を、扶養がある場合にはその要件を満たしているかどうかの確認をとることが重要になります。

 人事労務管理の手法も統一的・画一的な雇用慣行から個別化・多様化が進んでおり、解雇・退職、賃下げ等の個別労使間のトラブルが増加していますが、このようなトラブルの中には、入社時の労働条件が明確にされていなかったことに起因するものも少なくありません。

 次に社会保険労務士の業務の一つである年金に関するよくある相談について紹介をいたします。

○老齢基礎年金を受け取れる条件は?

 これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でしたが、平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。
 国民年金納付分の老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができます。
 希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰上げて受け取ることができます。その場合には、将来にわたって減額されます。
 66歳以降に繰下げて受け取ることもできます。その場合には、将来にわたって増額されます。

福岡県社会保険労務士会が主催する年金問題や人事労務に関する相談会です。相談員は当会の社会保険労務士です。

@総合労働相談室・年金相談センター総合労働相談室
総合労働相談室
 労働関係における様々なトラブルの事前防止や早期解決のための相談窓口です。
 相談例) 解雇・賃金・セクハラ・休日・休暇・労働時間・男女差別・退職金・労働災害など 年金相談センター
 年金に関する相談窓口です。
 相談例) 老齢年金・障害年金・遺族年金・離婚時の年金分割など

(相談ご希望の方へ)相談は無料です。秘密は厳守いたします。
 相談日) 毎週火・木曜日:12時〜18時
      毎月第1土曜日:10時〜16時
      毎月第3日曜日:10時〜16時
 相談方法) ・電話相談:092−414−4864
       ・来所による相談(予約制):092−414−4864
       *ご予約は平日(月〜金曜日)9時〜16時で承ります。
 相談場所) 福岡市博多区博多駅東2−5−28 博多偕成ビル6階

A社労士会労働紛争解決センター福岡
 職場でトラブルが起こったときに間に入って解決をお手伝いします。
 手続きには申立費用(1,000円)別途消費税が必要です。

(相談ご希望の方へ)職場のトラブルは、まずは上記の「総合労働相談室」におたずねください。

その他、各地で随時無料相談会を開催していますので、お気軽にご利用下さい。