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なんでもコラム

掲載期間 令和4年6月〜令和4年9月
掲載団体 福岡県土地家屋調査士会福岡県不動産鑑定士協会福岡県行政書士会福岡県社会保険労務士会

福岡県土地家屋調査士会

 不動産登記には、大きく分けて「表示の登記」と「権利の登記」があり、前者は我々土地家屋調査士、後者は司法書士さんの業務ですが、その不動産登記制度が見直され、来年以降不動産に関するルールが大きく変わります!

相続土地国庫帰属制度(令和5年(2023年)4月27日施行)

 土地を相続したものの使い道がなく、手放したいけれど引き取り手もなく、処分に困っている…。そうした土地が所有者不明土地の予備軍になっていると言われています。
 そこで、所有者不明土地の発生を予防するため、土地を相続した方が、不要な土地を手放して、国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」(令和5年(2023年)4月27日施行)が新たに設けられます。

土地・建物に特化した財産管理制度の創設(令和5年(2023年)4月1日施行)

 所有者不明土地・建物や管理不全状態にある土地・建物は、公共事業や民間取引を阻害したり、近隣に悪影響を発生させたりするなどの問題が起きるきっかけになります。これまではこの管理に適した財産管理制度がなく、管理が非効率になりがちでした。
 そこで、所有者が不明だったり、所有者が適切に管理していなかったりする土地や建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられます。

相隣関係の見直し(令和5年(2023年)4月1日施行)

 隣地の所有者やその所在が分からない場合は、隣地の所有者から隣地の利用や伸びてきた枝の切取りなどに必要となる同意を得ることができず、土地を円滑に利活用することができません。
 そこで、隣地を円滑・適正に使用できるように相隣関係に関するルールの様々な見直しがされました。

 その他にも、
相続登記の申請の義務化(令和6年(2024年)4月1日施行)
住所等の変更登記の申請の義務化(令和8年(2026年)4月までに施行)
など、これまで任意であった相続登記や住所等の変更登記が義務化されることになりますので注意が必要です。

 詳しく知りたい場合は、法務省ウェブサイトをご覧ください。
法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

※政府広報オンラインHPより引用

福岡県不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士とは、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家です。不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な価格」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。

 不動産鑑定士は、不動産の「価値」を導き出すエキスパートとして、不動産鑑定業界、不動産業界はもちろんのこと、金融・コンサルティングや官公庁などさまざまなフィールドで活躍しています。不動産鑑定士の主な業務は、「不動産の鑑定評価」のほか「調査・分析・コンサルティング」業務です。この不動産の鑑定評価業務である「不動産鑑定評価書」の作成は、法律に基づき不動産鑑定士だけに認められています。

 不動産の鑑定評価を行う場面には、不動産を売買するとき、不動産を貸し借りするとき、不動産を相続・贈与するときや不動産を担保にするとき、不動産の証券化や不動産の権利調整のほか公的評価等があげられます。この公的評価には、国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するために行う地価公示や地価調査の制度をはじめ、相続税や固定資産税の標準地の評価等があります。

 特に土地の価格についてですが、一般的によく耳にする土地の価格には次のようなものがあり、制度上の趣旨等によりそれぞれの価格には違いがあります。

1.公示価格、地価調査価格

 地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示する制度で、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。この地価公示によって発表される価格を一般に「公示価格」と言います。

 この地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等において価格を求める地点(標準地)を選定(2022年地価公示では、約26,000地点で実施)し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の取引価格に対する指標や不動産の鑑定評価の規準、公共事業の取引価格算定の規準、土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること等を主な役割とし、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。また、公示価格と同様な制度として、都道府県地価調査と称されるものがあり、各都道府県が毎年一回、7月1日時点の基準地の価格を9月下旬の頃に発表しています。

 地価公示や地価調査は、国土交通省、各都道府県のHPのほか、当協会のHPでも閲覧することができます。

2.路線価(相続税路線価)

 路線価は、相続税や贈与税の税額を求める際に基準(課税標準)となる土地の価格です。路線価の価格の基準となる日は1月1日で、上記の公示価格のおよそ80%とされており、毎年8月頃に国税庁により発表されます。

3.固定資産税評価額

 固定資産税評価額は、地方税法により、固定資産税及び不動産取得税、登録免許税などの算定時に基準となる土地の価格です。固定資産税評価額の価格の基準となる日は1月1日で、3年毎に評価替えが行われており、上記公示価格の70%程度とされています。

4.実勢価格

 実勢価格や時価という言葉は、一般の取引においてよく使われ、売買が成立した時の価格のほか、売り希望価格や買い希望価格なども含む場合があります。これらは、上記の公的な価格のような明確な基準はなく、取引によっては、当事者の事情が含まれることがあります。

 以上のように、土地の価格にはその目的に応じて幾つかの種類がありますが、客観的な不動産の価格については、私たち不動産鑑定士にご相談下さい。

福岡県行政書士会

 行政書士の業務の一つに、外国籍の方の在留資格(一般的に「VISA」と言われることが多いです)の認定証明書申請や変更、更新許可申請書類の取次があります。

 在留資格とは、日本に入国する外国籍者には基本的に必ずなにがしかの在留資格をもって入国して頂き、その在留資格ごとに決められた範囲での日本国内での行動が認められるというものです。

 これは緊急対応が必要な場合でも基本的に変わりはありません。昨今ですとウクライナからの避難民受け入れについてニュースで見かけることがありますが、私共のところにも在日ウクライナ人の方からウクライナにいる身内を日本に呼びたいとのご相談を頂くことが多くなってきました。その場合の在留資格上の手続としては以下のステップを踏むことになります。

1)日本で作成した、在留資格「短期滞在(避難民)」の査証申請書の添付書類である身元保証書などを近隣諸国に避難している避難希望者へ送付。
避難希望者は避難先の日本国大使館又は総領事館にて申請。
☆現在、在ウクライナ大使館、総領事館は閉鎖しているため、査証申請のためには近隣諸国へ避難のうえ、避難先にて申請して頂く必要があります。(2022年5月現在)

2)避難先から日本へ短期滞在の在留資格で入国。

3)在留資格「特定活動(1年)」就労可能やその他の長期滞在可能な在留資格への変更。

 また、実際の業務においてはこれらの在留資格変更の手続に平行して、民間財団による渡航費、生活費等の助成申請及び受給の手続、入国時の新型コロナウィルス感染症に関する水際対策に基づく手続きについての避難先での対応状況確認等が必要となっております。ただ、これらの手続きや現地での状況は非常に流動的であり、個別的なものもありますので、実際にお困りの際には都度、行政書士にご相談頂ければと思います。

福岡県行政書士会
福岡市博多区東公園2番31号
◇電話 092−641−2501
◇受付時間 平日 午前9時から午後5時まで

福岡県社会保険労務士会

 皆様は、「社会保険労務士」がいったい何をするのかご存じですか?

 「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、 企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、「ヒト」に関係する採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題や年金の相談に応じるエキスパートです。

〇社労士に依頼できる主な業務として

@労働・社会保険の手続き
 入職から退職までの労働保険(労災・雇用保険)・社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きを事業主に代わって行います。

A給与計算
 毎月の給与計算を事業主に代わって行います。

B年度更新・算定業務
 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届事務手続きをスピーディーに、かつ適確に処理します。

C就業規則・助成金・人事コンサルティング
 人事労務コンサルタントとして様々な場面で支援します。

D個別労働紛争のあっせん代理
 従業員や事業主の皆様の「代理人」として、職場トラブルの円満な解決のお手伝いをすることが出来ます。

E安全衛生関係
 あらゆる「ヒト」に関する面から会社を支え、労働災害ゼロを目標に、快適な職場環境を整えるお手伝いをいたします。

F年金の相談
 すべての年金相談に応じます。
 適切な事務処理についてのアドバイス、各種書類を依頼人に代わって作成・提出します。

〇このような業務を社会保険労務士に委託するメリットはどのようなものでしょうか?

メリット1  企業経営に専念
        事業主は、労働・社会保険の複雑な手続きから解放されます。

メリット2  人兼費の節約
        担当の事務員を配属する必要がなくなります。

メリット3  事務手続きの改善
        行政機関などへの報告・届出手続きがスピーディーに処理され、帳簿書類も
        正確に作成されます。

メリット4  経営の円滑化
        法令の改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、事務所は有利な各種
        助成金が利用できます。
        ※助成金は審査があります。最終的には審査次第となります。

メリット5  適切なアドバイス
        それぞれの事業所に適したアドバイス、指導が受けられます。

社会保険労務士は、令和3年3月末現在、全国で43,474名、福岡県で1,645名が会員登録しています。

具体的に社労士を探している方、お問い合わせある方は
福岡県社労士会のホームページをご確認下さい。

http://www.sr-fukuoka.or.jp/