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なんでもコラム

掲載期間 平成28年10月〜平成29年1月
掲載団体 福岡県行政書士会福岡県不動産鑑定士協会福岡県土地家屋調査士会

福岡県行政書士会

 行政書士は、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
 法律専門国家資格の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。

【行政書士の業務】

■「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
行政書士は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。また、許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。

■「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
「権利義務に関する書類」の主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

■「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
「事実証明に関する書類」の主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

【申請取次行政書士】

■申請取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し、申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行います。

【特定行政書士】

■特定行政書士は、行政書士が作成した申請に係る不許可処分等に対する不服申立て手続きの代理業務を行います。
 例えば、建設業許可申請を行ったところ、不許可処分になった。不許可になった要件の基準が明確に示されていないことにより、その判断を見直す余地がある場合に不服申し立てをすることが考えられます。このような場合に特定行政書士は、不許可処分に対する不服申し立ての代理業務を行います。

【無料相談会】

福岡県行政書士会HPにて、無料相談会のご案内しております。
http://www.gyosei-fukuoka.or.jp/consult/

行政書士は「あなたの街の法律家」です。依頼者が気軽に何でもご相談できるよう心がけています。お困りごとがありましたら、問題が大きくなる前に、お近くの行政書士にお気軽にお問い合わせください。

福岡県不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士とは、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の専門家です。不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な価格」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。不動産鑑定士という職業は、一般にはあまり馴染みがないように思われますが、地価公示・都道府県地 価調査等の公的評価は不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて行われており、皆さんの生活に身近なところでかかわりを持っているのです。現在、全国で約9,000人の不動産鑑定士及び不動産鑑定士補が不動産鑑定評価、専門性を活かしたコンサルティング分野などで活躍しています。マスコミなどで皆さんがよく耳にする土地の価格には次のようなものがあり、それぞれの価格には違いがあります。

1.公示価格、地価調査価格

 地価公示は、地価公示法という法律に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月下旬の頃に公示する制度で、この地価公示によって発表される価格を一般に「公示価格」と言います。(俗称で「公示地価」と呼ばれる場合もあります。)

 この地価公示制度は、都市及びその周辺の地域等において価格を求める地点(標準地)を選定し、その正常な価格を公示することによって、一般の土地の取引価格に対しての目安(指標)とすることや公共事業の用地買収等の公共の利益となる事業に用いられる土地の適正な補償金の額の算定する際などに利用され、それらを通じて、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。また、公示価格と同様な制度として、都道府県地価調査と称されるものがあり、各都道府県が毎年一回、7月1日時点の基準地の価格を9月下旬の頃に発表しています。

 地価公示や地価調査は、国土交通省、各都道府県のWebページのほか、当協会のWebページでも閲覧することができます。

2.路線価(相続税路線価)

 路線価は、相続税や贈与税の税額を求める際に基準(課税標準)となる土地の価格で、上記の公示価格のおよそ80%です。路線価の価格の基準となる日は、その年の1月1日時点の評価で、毎年8月頃、国税庁により発表されます。

3.固定資産税評価額

 固定資産税評価額は、地方税法により、固定資産税及び不動産取得税、登録免許税などの算定時に基準となる土地の価格です。固定資産税評価額は、価格の基準となる日は1月1日で、3年毎に評価替えが行われており、上記公示価格の70%程度とされています。

4.実勢価格

 実勢価格や時価という言葉は、一般の取引においてよく使われ、売買が成立した時の価格のほか、売り希望価格や買い希望価格なども含む場合があります。これらは、上記の公的な価格のような明確な基準はなく、取引によっては、当事者の事情が含まれることあります。

 以上のように、土地の価格にはその目的に応じて種類がありますが、客観的な不動産の価格については、私たち不動産鑑定士にご相談下さい。

福岡県土地家屋調査士会

【 業務内容 】

 土地の境界問題で困った時、誰に相談したらいいのかわからない!その時はまず、私たち土地家屋調査士にご相談下さい。
土地家屋調査士は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にする目的で昭和25年(1950年)に制定された土地家屋調査士法に規定されている国家資格者です。

 「境界紛争ゼロ宣言!!」の旗標の下に土地と建物に関する権利の明確化を目指して日々業務に励んでいます。
インターネットの普及が進みIT社会といわれる現在、情報を瞬時に取得できる便利な時代になりましたが、残念なことに身近な土地の境界についての紛争は増えてきています。
杭などもなく不明確な境界を明確にするためには、土地家屋調査士の豊かな技術と専門知識が必要です。
また、東日本大震災並びに熊本震災の被害に遭われた地域の早期復興に、土地、建物の表題登記のスペシャリストとして寄与しています。加えて、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家の適切な管理運営をめざして行政とともに福岡県空家対策連絡協議会を構成している等、近年土地家屋調査士の活躍の場は社会的重要性を増しています。

土地家屋調査士の代表的な業務内容は以下のものです。

@ 所有者から依頼を受け、土地や建物の調査をして、不動産の表示に関する調査・測量及び
  登記申請を主たる業務としています。

A 土地の境界に関する問題を裁判外で解決するために、平成16年2月より「境界問題解決
  センターふくおか」を運営し、境界の専門家として問題解決のお手伝いをしています。

B 法務局が行なう筆界特定制度では、筆界特定申請の代理はもとより筆界特定調査員として
  本来の境界を探求するお手伝いをしています。

こんな時は土地家屋調査士へ

・建物を新築、増築または取壊した時

・境界線について、誰に相談したら良いのかわからない時。

・亡くなった親の土地を相続したが、その土地がどこにあるのかわからない時。

・土地を売りたいので境界を明確にして、正確な面積が知りたい時。

・亡くなった親の土地を兄弟姉妹で分割して、それぞれを相続するために土地を
 分筆(分ける)したい時。