福岡専門職相談ネットワーク

不動産・相続・金銭トラブルなどで相談者が見つからない方、福岡専門職団体連絡協議会にお任せ!

福岡無料相談ネットワークホーム > なんでもコラム

なんでもコラム

掲載期間 平成29年2月〜平成29年4月
掲載団体 福岡県司法書士会九州北部税理士会日本公認会計士協会北部九州会

福岡県司法書士会

 不動産の売買や相続で名義変更が必要になった、今のままでは借入金の返済ができない。そのような時は、司法書士にご相談ください。
 司法書士は、不動産や会社に関する登記、裁判所に提出する書類の作成や簡易裁判所に関する訴訟の代理等を通じて依頼者の権利の保護や紛争の予防、起こってしまった紛争の解決を法律面からサポートする専門家です。
 司法書士法の定めに従って、その資格を得て下記の業務を行っております。

1 不動産登記

・不動産の売買、贈与、相続による名義変更

・住宅ローンの借入れによる担保の設定

・住宅ローンの完済による担保の抹消

2 商業登記

・会社、法人の設立

・社名や事業内容の変更

・役員の変更

・増資、減資

・合併、分割などの組織再編 ・解散、清算

3 書類作成

・訴状、答弁書

・離婚、相続等の家事事件の申立書

・競売、破産等の申立書

4 訴訟代理

・法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所で行う140万円以下の民事訴訟や調停事件の代理人、裁判外で相手方と和解交渉を行うことができます。

5 財産管理業務

・成年後見人 ・任意後見人 ・不在者代理人 ・相続財産管理人 等

上記に関するご相談をいつでもお受けしております。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
福岡県司法書士会http://www.fukuokashihoushoshi.net/

九州北部税理士会

 毎年12月上旬に発表される税制改正大綱が昨年も発表されました。今回は改正点をいくつかご紹介したいと思います。

・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 配偶者控除廃止や夫婦控除制定など様々な議論がなされたようですが、結局は配偶者控除の枠が拡大され、年収制限があるものの給与収入150万円までとなりました。

 まずは、配偶者控除とはなんぞやということですが、結婚している人で、配偶者が働いていないもしくは合計所得が38万円以下(給与収入であれば103万円以下)であれば所得税・住民税の減額を受けることができる制度です。今回この103万円の枠が拡大して150万円に改正されます。

 今まで103万円の壁と呼ばれ、年末に勤務時間の調整を行っていた方たちが、枠が広がったことにより時間を気にせず働くことができるようになりました。しかし壁はまだ存在するといわれています。 106万円の壁(従業員501人以上の企業で働く場合の社会保険加入基準)。130万円の壁(妻が夫の社会保険の被扶養者になれない基準)など一筋縄にはいきませんが働き方を考えるよい機会ではないでしょうか。

・タワーマンションの固定資産税税額計算を見直し

 現在マンションの固定資産税の評価は、1棟あたりの固定資産税評価額を床面積で按分するため高層階の部屋も低層階の部屋でも同じ床面積であれば固定資産税は同額であったものを改正して、人気・価格ともに高い高層階の部屋は増税し、低層階の部屋は減税をおこなうこととなりました。具体的には高さが60mを超える居住用マンションについて1階を100とし、階が1階増すごとに10/39を加えた補正率で計算されます。全体の固定資産税額は変わらないので中間層階の部屋は今までどおり、そこから上にいくほど増税となり、下に行くほど減税になります。この2つの改正については適用は来年の平成30年からですので将来を見据えて、働き方や資産形成について考えてみるのもいいかもしれません。

 そのほかにNISA(少額投資非課税制度)の積立型が創設されたり、発泡酒の税率が変わったりと毎年税制は変わっています。このような変化に納税者が対応するには是非専門家の知識を利用されることをお勧めいたします。

公認会計士協会北部九州会

 公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としています(公認会計士法第1条)。

 具体的には、会社が定期的に公表する決算数値等の情報が、その会社の実態を適正に表示しているかどうかを、会社と利害関係のない第三者の観点からチェックすることを主な業務としており、その活動領域は、上場会社等の一般事業会社の監査のほか、学校法人、独立行政法人、公益法人、公会計の対象となる事業体の監査や経営コンサルティングなど広範囲に及んでいます。

 監査というと、調査や検査と混同され、どうしても受ける側にとってはネガティブにとらえられがちなのですが、われわれ公認会計士が行う監査は決してそうではありません。公認会計士法にも「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と書かれているように、われわれ公認会計士は、監査という業務を通じて、その会社等が今なにをすべきか、困難にどのように立ち向かうべきか、そして将来どうあるべきかなどについてアドバイスを行っています。つまり、監査とは会社の「健康診断」のようなものであると言えます。

 われわれ公認会計士は、会社の継続的な発展を客観的立場から支援するベストパートナーとしての役割を果たし、国民経済の健全な発展に寄与すべく、日々の業務に取り組んでおります。会社の経営等でお困りの方は、ぜひ一度公認会計士または監査法人にご相談ください。